1980-03-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、関連の会社の中で問屋業をやっているところでは多少取り扱って売っているところがあるように前に聞いておりまして、その点については私も注意をしておりますけれども、私の方でそれをやめさせたら国産品に取りかわるかというと、逆によその問屋に行ってしまうということもあるので、漸次国産品を使うように進めながら縮小していくという方向で私は指示しておりますので、確実なところはまだ調べておりませんけれども、そういう
ただ、関連の会社の中で問屋業をやっているところでは多少取り扱って売っているところがあるように前に聞いておりまして、その点については私も注意をしておりますけれども、私の方でそれをやめさせたら国産品に取りかわるかというと、逆によその問屋に行ってしまうということもあるので、漸次国産品を使うように進めながら縮小していくという方向で私は指示しておりますので、確実なところはまだ調べておりませんけれども、そういう
それからもう一方の、堀田商店ですか、これらの問屋業を——問屋でございますが、それに対してやっぱり誓約書を書かないとかいう理由でこれを疎外する。疎外して、それとは取引しないというふうな差別扱いをする。これは私、事実についてはほぼ明らかになっておる。ただし、いろいろ先ほどおっしゃいました、この場所が違うんですが、厚岸以外にも——先ほど申しました三村とか申すのは場所が違います。
また、大型小売り店と密接な取引関係を持つ問屋業、その他関連企業全般にも非常に影響を及ぼすということも申し上げておきたいと思います。 第四の点としまして申し上げたいことは、消費者へのサービスに関する問題でございます。営業時間のワクを拡大するということだけがはたして消費者へのサービスになるでしょうか。
○説明員（木戸四夫君） 定款によりますと、「当会社は左の事業を行なうことを目的とする」、こうなっておりまして、そこに五つばかりの業務が書いてあるわけでございますが、一つは内外農産物、鉱産物、繊維製品、紙製品、機械器具の売買及び木材加工、二番目には問屋業、仲立ち業及び輸出業、三番目は不動産の売買及び賃貸、四番目は旅館及び観光施設の経営、五番目には土木建築業、六番目といたしまして前各号に付帯する一切の事業
いきおい新たな所要資本は、漁業生産物の価値実現を司る問屋業（商業）資本ないしは高利貸などに求めざるをえない。この場合の金融が、いわゆる「前貸」、「仕込」と呼ばれるものである。これら「前貸」、「仕込」の本質は、漁業生産物の価値実現を問屋（商業）資本の恣意にねだねるという契約のもとに、一般的な利子率を大巾に上まわる高率な利子率による貸付金である。
その後、いわゆる問屋業が非常に手広く各薬局を注間取りに回られるという現象、そこを出ましたブローカーと第三流の問屋がふえたという現象、もう一つの現象は、私の言いますのは木村先生と違いますが、メーカーの生産過剰という原因から、われわれが買う値段よりも、品物の割増しやらアフター・サービスによって安い値段が出るというような現象、これらが加わりまして、いわゆる五十人、百人の従業員を持っております事業所までも、
たとえばこの間私、触れましたが、現在問屋業というのがありますが、現在の問屋業は流通過程においてどれだけの使命を果しておるか、特に今度この法案が通りまして、団体が経済行為を行うということになりますと、ますますもって私は全部とは申しませんけれども、大多数の問屋業というものは理論的に存在の価値はなくなると思うのです。金融の裏づけをするわけではない、相場のリスクを負うわけではない。
○柴田栄君 戦争中における輸送の切りかえ等が、大きな原因となっているという御説明でございますが、そのほかに、あるいは船の建造の形式の変更、大型への切りかえ、あるいは港湾施設等に対する不備、また荷扱いに対する施設の不備のために、荷扱い費というか、中間経費がかかり過ぎる等の関係、さらには、実は、多くの小口貨物につきましては、戦前はいろいろな取引の関係で問屋業というものが相当取りまとめて輸送するということのために
なおこれは河口さんでも竹内さんでもけっこうですが、最近問屋業を否認するというのではなしに、問屋業自体を大メーカーが代行させるような姉妹会社式のものを作る傾向があるのではないかという感じがすることが一つ。要するに問屋自体が資金的に請求ってくると、支払いもなかなかしてもらえず、従って傍系会社に販売ルートを持たした方がよろしいという考え方、これはまあ一つの新しい考え方だと思うのです。
、戦争中の実態はおぼろげに聞いただけでよくわからないのですけれども、統制機構下に入って、統制会社ができた、それで製薬業者からなるべく需要家に直接販売しようという理念が実際に統制機構下に施行されたそうですが、あとで聞いてみますと、メーカー直需要家にというスローガンで始めたのが、実際に品物を集めてみて需要家に配給する行為というものが非常に困難を来たした、つまりこの薬品の流通から考えていくと、どうしても問屋業
○野澤小委員 せっかくおいでになったんですから小林さんにお尋ねしたいと思いますが、戦争を契機として、問屋業の実態というものは非常に衰微しているような感じがするのです。戦前の問屋業の性格というものは、大メーカーや大問屋は別としまして、問屋業の実態というものは、いわゆる一つの金融資本家で、相当の資金を擁して小さな製薬所をどんどん培養していいものを作らせて、安く供給させる。
たとえば問屋業でいうと、五十人使っている問屋業ならば一人が何ぼかせいだらいいか、それからまた、メーカーでいえば、五百名いるメーカーというものは一人の職工で何ぼかせいだらいいか、こういうことの指数も企業課あたりでは完全に出ねければならぬのです。
さらに、不況に弱い中小問屋業、小売商などを考えてみますと、完全失業の増加数だけでも百万ないし百五十万人と見なければならないのであります。これに対する失業対策費、生活保護費、社会保険費などはあまりに低く見積つておりますので、これだけでも補正予算を組まざるを得ないのであります。 かくて、デフレ予算のしわ寄せは、結局一番弱い中小企業者と平和産業に従事する勤労者の肩にかかつて来るのであります。
それからこの法案の中で気が付きましたところでは、第二条中の中小企業者の範囲が規定せられておりまするが、これは既存の各種の中小企業者を律する法律の中にありますることを大体踏襲をいたされておりまするところと思いまするが、この中で商業及びサービス業の範囲を、従業員三十名未満とせられておりまするのは、今月の商取引の状況から考えまして問屋業等の中には、或いはサービス業等の中には三十名では到底足らない中小企業の
逆に見まするならば、今日の集散地における問屋の金融というものは、一つの金融措置として中小企業である絹、人絹のメーカー或いは産地における買付商が集散地の問屋の金融を手伝つているというようなことが現実のこの問屋の現状じやないか、そういうような形で日本における問屋業というものが、例えば輸出にしましても、内地にしましても、そのもので完成するはずはない。
如何なる事業にいたしましても大きな売買、その他問屋業におきましても大量の売買につきましては或る程度の逓減制が布かれることが当然ではなかろうかというふうに考えますので、この電話料金の値上げに対しては私は反対でございますが、政府がどうしてもこれをおやりにならなければならんということでありますれば、これに対しては飽くまで一つ逓減制を布いて頂きたいということが、私の本日お願い申上げる趣旨であります。
なお非常にこまかいものでありますが、たとえば例として申しますと、二十三條の一般業態の中にありますたとえば第二項三十一号の問屋業のごときものの中におきまして、中央卸売市場の卸売人が陳情に来ておりますが、こういうものに対しましても、一般の問屋業と同じ取扱いをすることは、非常に不公平だということをお感じになることと思うのであります。
公団も廃止され、まつたく自由企業へ完全に移る時期も近く参ろうと思いますので、その場合には、御承知のように、小売業、卸売業、問屋業、こういうものが連結いたしまして、生産者と消費者の間を操作して行く、協同組合も特定の範囲の組合員を限りましては、この機関のあるいは卸に該当する場合もありましようし、小売業に該当する場合もあろうと思いますが、商品の流通につきましては、近く国会の御審議に訴えようと思います商品取引所
なお問屋の問題につきまして小笠長官との間に、お話があつたのでありますが、私どもの考えといたしましては、統制経済の強化せられるといいますが、嚴重に行われておりました当時は、問屋業というものの存在は許されないものではなかろうか、これは蓋然論でありまして、絶対という言葉は申し上げかねますが、許されないのではないか。初めて自由企業に移りかわりますので、問屋業というものが、これから生れ出るのではないか。
次に輸出振興の問題でございますが、これはやはり中小商工業者を中心とした輸出振興と申しましても、私は中小商工業者の輸出振興は問屋業というものを育成するのが、一番中小商工業者によいのではないかというので、昨年の八月も問屋業に対する金融は丙であつたのを甲に直しました。従いまして八月ころは問屋業に対しましては、百七、八十億円であつたのが、三、四箇月の間に倍以上の四百億近くの融資になつて来たのであります。
しいて補足するとすれば、日本の中小企業の特質は、やはり問屋業という中間機関の存在が従来ありまして、これが中小企業に対しての金融をおおむね取扱つておつた。こういう関係を考えまして、昨年の八月に資金融通準則を改正いたしましたときに、問屋業を甲類に持つて参りまして、これに甲類として融資することにいたしました。
第一に、指定生産と自由生産の両制度の併用、第二には現行の衣料品配給規則による卸業者の在庫許可数量制度を廃止せられたいということ、第三には割当廳に対する割当公文書の書きかえ可能数量制度の廃止、次に第四には問屋業相互間の賣買を認めること、第五には衣料切符の有効地域を全國共通とすること、第六には纖維スタンプ手形制度を実施していただきたい。以上の通りであります。
ただそうかと言いまして、中間におきまして問屋業が営んでおつた機能を、今日の段階で急速度にこれを否決してしまうということもできませんけれども、本藤委員の御質問の趣旨はよくわかつておりますから、この間の取捨あんばいを十分にいたしまして、どちらを立たせることが、日本の將來の産業のために、より有効適切であるかということを判断の基準に置きまして、問題を解決して参りたい、こういうように考えております。